生駒市議会 2022-06-09 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年06月09日
次に、４点目のデイサービス等健康寿命を延ばすことに関連する施設は足りているか、充実への取組はどうかにつきましては、デイサービスの施設については定員19名以上の県指定の通所介護が20カ所、地域密着型サービスとしての市指定の地域密着型通所介護が14カ所の計34カ所がございます。
次に、４点目のデイサービス等健康寿命を延ばすことに関連する施設は足りているか、充実への取組はどうかにつきましては、デイサービスの施設については定員19名以上の県指定の通所介護が20カ所、地域密着型サービスとしての市指定の地域密着型通所介護が14カ所の計34カ所がございます。
６つ目が地域密着型通所介護と呼ばれるデイサービスです。こちらにつきましても、一般のデイと違うところは、利用定員が１８人以下となっております。 この６つのサービスが、今、橿原市内で展開されておりまして、あともう１つの特徴としましては、サービス利用は市民限定となっております。
広陵町では地域密着型通所介護の５つの事業所と認知症対応型共同生活介護、グループホームが２か所ございます。以下、第２条条例といたします。
グランビレッジ倉橋は、平成３０年８月より地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護グループホーム、地域密着型通所介護デイサービス、短期入所生活介護ショートステイの４つの事業でサービスを開始されました。 現在では、倉橋、多武峰地区など市内南部地域の高齢者福祉サービスの拠点となっており、利用者も各事業において定員を満たす状況となり、多くの方が利用されております。
広陵町においては、施設の利用度が高いが現状は在宅通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護などの在宅サービスの利用度も伸びている。その３年間の伸びを踏まえて計画をしている。
1)といたしまして、高齢者や障がい児者がともに利用できる共生型サービスが創設されたことから、本市におきましても、第１章、総則において、共生型地域密着型サービスを条例で定めるサービスとして位置付け、第３章に地域密着型通所介護において、対象事業の基準及び準用規定を追加しております。
次に議案第四十号、天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び天理市指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の改正により、新たに地域密着型サービスとして地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な事業所として
改正の主な内容は、小規模な通所介護事業所（利用定員１９人未満）が地域密着型通所介護として、地域密着型サービスに移行されることになり、他の地域密着型サービスと同様、国が定めた基準を勘案して、市町村が条例で定めることになります。 議案書４０ページをごらんください。
委員より、「介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に指定地域密着型通所介護事業所があれば、看護師及び准看護師が両方の事業所での兼務が可能となるが、指定地域密着型通所介護事業所の規模は定まっているのか」との問いに、担当者は、「大規模型及び通常規模型の事業所が対象となるが、現在のところ、本市において該当する事業所はない」と答弁されました。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、通所介護のうち利用定員18名以下の事業所が地域密着型通所介護として指定地域密着型サービスに位置づけられたことから、当該事業の基準を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議第54号平成28年度香芝市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
これにつきましては、関係省令の改正に伴いまして、基準該当生活介護等を行う事業者が満たすべき基準に地域において生活介護等を受けることが困難な障がい者に対して、指定地域密着型通所介護を提供するものを加えるなどの規定の整備を行うものでございます。
その主な質疑については、指定地域密着型通所介護事業における運営推進会議とはに対し、事業者が運営の透明性やサービスの質的確保、向上、さらに地域連携や地域交流の体制づくりなどを目的としてみずから設置するもので、利用者、利用者の家族、包括支援センター職員、介護福祉課職員、地域住民の代表者などで構成され、６カ月に１度、年２回開催することとなっておりますとの答弁がありました。
この条例に関しましては、省令の一部改正に伴いまして、桜井市にある地域密着型サービス事業の条例の一部を改正するものでありまして、２８年４月から、定員が１８人以下の通所介護事業所が２８年４月から地域密着型通所介護へ移行されるということになりまして、今までは県の指定であったものが、地域密着型ということになりましたので、市の指定ということになります。
本案は介護保険法の改正に伴い、地域密着型サービスに地域密着型通所介護が新たに移行することで、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、これに伴い、文言の修正等を行うことから、改正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
本件につきましては、介護保険法等の改正によりまして、地域密着型通所介護及び療養通所介護が創設され、小規模な通所介護が地域密着型サービスへ移行することを受けまして、当該サービスの基準を定めた関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。
まず、提案理由に、地域密着型通所介護及び療養通所介護が創設されとあるが、本市で要介護認定を受けている方の数はと問われたのに対し、平成２８年１月時点の認定者数は４，９５２人で、要支援１，８６７人、要介護３，０８５人であるとの答弁がありました。
次に、議案第三十四号、天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の改正に伴い、地域密着型サービス基準に新たに「地域密着型通所介護」、「療養通所介護
改正の内容といたしましては、まず小規模な通所介護事業が生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、新たに地域密着型通所介護事業としてその運営基準等を定めるものでございます。 次に、認知症対応型通所介護事業の提供を行う事業者が活動状況等を報告し、評価、要望、助言等を受けるため、利用者、地域の住民、有識者等で構成される運営推進会議を設置することとし、その運営基準等について定めるものでございます。
改正点につきましては、平成２８年度から地域密着型通所介護が創設されることに伴いまして、地域との連携や運営の透明性を確保するため、運営推進会議の設置など新たな基準が設けられたことから必要な改正を行うものです。 第１条につきましては、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。新旧対照表の５１ページをお願いいたします。
デイサービスの内容についても国は再編、縮小と言っていますが、生駒市では今までどおりの内容を提供できますか、利用者負担は従来どおりに据え置かれますかにつきましては、国の11月14日時点の介護保険部会では、地域との連携や運営の透明性を確保するため、さらに、経営の安定性の確保とサービスの質の向上のために大規模型、通常型の通所介護のサテライト事業所への移行や、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所への移行、地域密着型通所介護